下諏訪町議会 2022-12-15 令和 ４年１２月定例会－12月15日-05号
介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げることを国に対して要望するものです。
介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げることを国に対して要望するものです。
介護保険料、利用料、食費、居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること。 以上でございます。賛同をよろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第３号の委員会付託 ○議長（平林明） 次に、委員会付託を行います。
これらの世帯が食費や税や社会保険料、光熱水費、交通費など支払ったら手元に幾ら残るのか、そういうことを書いたものもございました。ほとんど残らないという状況です。そういう中で、さらに物価高騰でいろいろなものが値上がりしている状況です。本当に余裕がある世帯などではなく、かつかつで生活しているというのが実態であります。
保育園副食費の負担軽減として、仮に無償化した場合の影響額につきましては、一般会計の歳入において公立保育園分が約3,400万円の減収、歳出においては、私立保育園、認定こども園、私立幼稚園への無償化分への補填として約1,100万円の増額となり、合わせて4,500万円に上るものと見込んでおります。
最初に、保育園の副食費についてですが、副食費を徴収しているのは、令和元年１０月から始まりました保育料の無償化に伴い、年少以上の園児から一月４，５００円を徴収しております。
３款２項４目保育所費では、物価高騰を受けた保育園の副食費の提供に際し、保護者に負担を求めずに、これまでと同様の質と量を保った継続的な副食を提供するため、９月定例会において賄い材料費を１９８万円補正しましたが、一般財源から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に財源振替をいたします。
議案第６２号 令和３年度下諏訪町特別養護老人ホーム事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについてでは、介護報酬改定の内容についての質疑では、サービス費では、ロング、多床室のポイントがおよそ１４から１５ポイント増えていること、ショートステイも１０から１５ポイント値上げになったこと、食費の基準額が１，３９２円から１，４４５円に値上げ。
◎健康福祉部長（高山毅君） 令和元年１０月に施行されました幼児教育・保育の無償化制度におきまして、保育園等の副食費、これはおかずとかおやつでありますけれども、これは実費負担というルールでございます。当然賄い材料費が増えれば、それに併せて実費負担額を見直しすることになるかと思います。以上です。 ○議長（井坪隆君） 松下教育委員会参与。
なお、保育園の副食費につきましては、現在の月４，５００円という額は国の算定した標準額と同額となっておりますが、こちらにつきましても国の考え方の動向に注意してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 中山議員。
３款２項４目保育所費では、このたびの物価高騰を受けた保育園の副食費の提供に際し、保護者に負担を求めず、これまでと同様の質と量を保った継続的な副食を提供するため、１０節需用費で１９８万円を、また、さくら保育園とみずべ保育園の調理室のガス給湯器が、燃焼不良により食器の洗浄などが非効率となっていることや、ガス漏れ等も危惧されることから、新たに機器の入替えを行うため、１７節備品購入費で７８万円を補正するものです
２項児童福祉費は、認定こども園等の登園自粛要請に協力いただく家庭への保育料等の返還金のほか、物価高騰による保育園の副食費の値上がり分の補助事業について今年度末まで期間延長するための経費を計上するものでございます。 ３項生活保護費は、南信濃福祉企業センターの外壁修繕等の経費を計上するものでございます。
４項の特定入所者介護サービス等費、これにつきましては施設入所者への低所得者対策として、食費等の負担限度額を超えた分を給付したものでございます。 ３款地域支援事業は、４億1,873万円であります。１項介護予防事業は1,271万円、一般介護予防事業における委託料等であります。２項包括的支援事業・任意事業費は9,596万円で、地域包括支援センターで行われる事業や地域包括ケア推進事業等でございます。
２項５目子育て支援費、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費の９３１万２，０００円は、国の施策として全額国からの補助を受けて実施するもので、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行うためのものです。
食費を切り詰めるしかないと、年代を問わず多くの国民が厳しい状況にあえいでいる現状が今です。子育て世帯にとっても同じく深刻です。 そうした大変な状況が当町では表面化していないでしょうか。子育て世帯の経済状況の指標として、就学援助費や給付型も含めた奨学金の利用状況等が当てはまるのではないかと思いますが、ここ数年の実績はいかがでしょうか。 ○議長 教育こども課長。
さらに母子２人で１日の食費は３００円に抑えているなど、切迫した声も数多く寄せられたといいます。もともと苦境にあった人々が長引くコロナ禍で疲弊し、そこに物価高騰がダブル、あるいはトリプルパンチとなって襲いかかっているのが現状です。今後も継続した国の支援とともに、市にあっても社会的に弱い立場の方々に対しては、引き続き手厚く粘り強い支援を求めたいと思います。
学校給食の食費食材の値上がりについて、きちんと対応していただけるという御答弁だったと思うのですが、なお保護者の中には、そうは言ってもメニューが変わるんじゃないかとか、量が減るんじゃないかとかそういった御心配もあるわけで、ここで改めてそういうことのないようにしっかり対応していくということを御表明いただければありがたいと思います。
３款民生費は３億３，３８０万円余の増額で、１項社会福祉費は、社会福祉施設等への原油価格等物価高騰に対する支援補助金のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の経費を、２項児童福祉費は、民間保育所及び公立認定こども園の副食費に係る食材高騰に対する支援補助金等の経費を、３項生活保護費は、感染症生活困窮者自立支援事業支援金の支給事務のための人件費等を計上するものでございます。
この給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた支援として、児童１人当たり一律５万円を給付するものであります。
◎健康福祉事業部長（百瀬公章君） 障がいをお持ちの方がグループホーム等で生活する場合、共益費と食費を含めますと６万円を超えるくらいの経費になってまいります。一方で、障害基礎年金は２級で月額約６万5,000円でございますので、地域で自分らしい生活を送るためには障害基礎年金以外の収入が必要ということで、このＢ型事業所等で得た工賃につきましては、障がい者の生活の充実につながるものであると考えております。
７項特定入所者介護サービス等費は、施設サービス利用者の食費及び居住費の負担利用額を軽減するために給付するものでございます。 ４款保健福祉事業費は、介護保険サービスの利用の支払いが困難な場合に、高額サービス費相当額を貸し付ける貸付金でございます。 ５款地域支援事業費の２項及び３項の一部につきましては、冒頭で申し上げましたとおり、一般会計に移行しております。